現在は返済ができているようですので、それほど問題はないようですが、もし債務整理などを行う場合に問題が生じてしまいます。
弁護士などに債務整理を依頼し、手続きした場合、基本的に債権者への返済はストップします。しかし、口座にお金が入っている場合、手続きをした後でも引き落とされてしまうのです。もし、そのまま一緒の口座にしておくと、給与が入るたびに債権者から引き落とされてしまい、生活に困ってしまうでしょう
基本的にはこのような状態で引き落とすこと（相殺）は禁止されており、もし引き落とされてしまった分は請求できますが、債務整理を行う際には、給与口座を別の口座に移し、現在使っている口座は、解約するか、残金をゼロにしておくほうが問題が起きません。
債権者は、返済が延滞しているときなどに財産（給与など）を差し押さえという手段をとります。ですから、返済がきちんと行われていれば、給与を差し押さえされることはありません。また、給与の差し押さえは、債権者が勝手に行うこともできません。裁判所に訴訟を起こして、勝訴を得て「債権差押命令」が出て、初めて給与の差し押さえができるのです。
もし、返済が延滞している場合、注意が必要です。先に自己破産や個人版民事再生の手続きが開始されると給与の差し押さえができなくなってしまうので、債権者は急いで「債権差押命令」を得ようとします。
弁護士や司法書士など専門家に相談するのでしたら、給与の差し押さえされる前に、債務整理の手続きを行うようにしなければいけません。そのために、早く相談するようにしましょう。
債務整理とは、いわゆるし借金整理になります。債務整理は、「任意整理」「特定調停」「個人版民事再生」「自己破産」と４種類あります。それぞれ、メリット・デメリットがありますので、その人の債務の状況、条件などに応じて、解決方法を探すようにしましょう。
債務整理には、自分自身で手続きなどを行うことができますが、やはり法律などがからんできますので、できれば、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するほうが、手続きがスムーズに進むでしょう。
何か所からも借金をしていて多重債務になっている人は多くいます。借りた場所によっては、取り立てなどが厳しく精神的にダメージを受けている人も多くいます。場合によっては、自殺してしまう人もいます。このような状態になる前に、解決できるようにしましょう。
利息は、「出資法」と「利息制限法」とあります。消費者金融などでは、出資法が適用されていて利息上限が２９．２％となっています。
しかし、利息制限法では、利息の上限が１０万円未満の場合年２０％、１０万～１００万円未満の場合１８％、１００万円以上の場合年１５％と決められています。これを超える利息は支払う義務はありません。出資法で決められた利息で貸し出しをした場合、刑事罰がありますが、出資法以内の利息で貸し出しをしていても、罰則はありません。
利息制限法と出資法で決められた利息の差の部分を「グレーゾーン」といわれています。大体の消費者金融は、このグレーゾーンの利息で貸し出しをしています。このグレーゾーンが過払いの部分になりますので、債務整理を行った際、この部分を元金に入れたり、今後の支払の利息に当てたりすます。
クレジットカードなどでキャッシングをしていると利率を気にしない場合が多いのではないでしょうか。利率などは、冊子でもそれほど大きく記載されていませんので、しっかり確認している人は少ないです。一括払いならば、それほどの利率はかかりませんが、分割やリボ払いなどの場合、以外と高い利率を支払っている場合があるのです。
契約の冊子がある人は、冊子で利率を確認してみましょう。もし、冊子が見つからない場合は、カード会社に電話したり、インターネットなどで利率がいくつなのか確認してください。
まずは、ご自分の借金がいくらあり、利息をいくら払っているのかをチェックすることが大切です。きちんと把握していなければ、この先支払いができなくなってしまったりすることがあるので、注意しましょう。
利息を一定以上の金利を設定することは禁じられています。これが利率制限法です。利率制限法では、借入金によって利率が決められています。たとえば、借入金が１０万円未満の場合、年利率は年２０％、１０万～１００万円未満は年利率１８％、１００万円以上は年利率１５％と決まっています。
しかし、消費者金融などで借りる場合、年利率２９％となっているのです。利率制限法で決められた利率以上の利息を支払っていることになります。
これは、利息制限法以上の利率を設定していても、借りる人がそれでも借りたい、その利率で返済するとの確認がとれればいいことになっているのです。これは、「貸金業規則法」に基づいて決められていることなのです。
特定調停は、債務整理の中でも安価でできる方法です。任意整理は、裁判所を使わないで行う債務整理ですが、この特別調停は裁判所の力を使って行う債務整理なのです。ですから、債務者が裁判所に赴いたりしなければいけません。しかし、債権者と話し合ったり交渉するのは、調停委員ですので、債務者本人が交渉することはなく、専門的な知識はそれほと必要になりません。
特定調停は、利息制限法を使い、払いすぎた利息を元金に当てたりして債務を圧縮し、大体３年で返済しなければいけません。長期間に渡って返済している人ですと、かなりの利息を払っていることがあります。上手くすれば、債務がなくなることもあるのです。しかし、過払いの分は、任意整理と異なり返還を求めることが難しいでしょう。
特定調停は、申し立てから約１カ月ぐらいで支払が開始されます。他の債務整理と比べて比較的早く決着がつく方法になります。
また、手続きをしている間は、支払いがストップしますので、その間、お金の余裕ができます。
特定調停は、裁判所が間に入って行う債務整理ですので、調停が成立してから支払が終わるまで、きちんと支払いをしなければいけません。もし、支払いができなくなってしまうと、給与の差し押さえなど強制執行手続きが取られてしまいますので、注意が必要です。
また、特定調停が行われると、ブラックリストに掲載され、新規の借金やクレジットカードを作ることはできなくなります。
住宅を購入するときに「団体信用生命保険」に加入していると思います。銀行などの民間ローンで借入している場合は、強制的に、公庫などから借入している場合は、任意で加入しています。
この団信の保険料は安く、加入年齢も関係ないので、お得な保険なのです。
まず、団体信用保険（団信）に加入しているか確認してみましょう。
この団信は、住宅ローンを返済している途中、一家の世帯主などの収入源が死亡したり、高度障害で働くことができなくなったときに、残りの住宅ローンを肩代わりしてくれる保険なのです。
ですから、もし、ご主人が死亡してしまったり、高度障害で働けなくなった場合は、保険料で支払いをしてくれるので、住宅ローンの借り入れがなくなることになります。
団信の保険料は、銀行で借入している場合は、利息から支払われます。公庫からの借入の場合は、別に保険料を支払わなければいけません。保険料は、年間の返済額によって異なってきますが、保険料は安く、ローン残高が減れば、保険料も安くなるようになっています。
しかし、住宅ローンがきちんと返済されていなく、延滞していたりする場合、団信の契約がなくなってしまっている場合がありますので、注意が必要です。
特に、銀行などの民間ローンから借入している場合、返済の利息から保険料が支払われていますので、長期の延滞をすると、団信の契約が解除されてしまいます。
住宅ローンと多重債務と両方あるようですが、延滞などがないように頑張って返済をしてください。
任意整理とは、債務整理方法のひとつです。
裁判所などを使わないで法律の専門家（弁護士や司法書士）に依頼して、債権者に直接交渉していきます。
交渉して、今まで支払ってきた払いすぎの利息を元本に入れたり、今後の支払の利息をカットしたりして、債務を圧縮します。
長期間にわたって、返済している場合、かなり多く支払っている場合があります。そして、圧縮した債務を基本３年ぐらいで返済します。
直接、債務者に交渉しますので、法律の専門家に依頼した方がいいでしょう。債権者は、それなりに債務のことや、法律の知識を持っていたりします。まったく法律などを知らない素人ですと、逆に言いくるめられてしまう可能性があります。また、多重債務ですといくつもの会社と交渉しなければいけませんので、それだけでも大変です。
多重債務で、債権者から取り立てや督促など受けていて、精神的にダメージを受けている人もいると思います。しかし、任意整理の手続きをすると、このような取り立てが止まります。また、交渉に決着がつくまでは、支払いも一時的にストップしますので、この間にお金をためることもできるのです。
裁判所などを通さず行い債務整理ですが、やはりブラックリストには掲載されます。新しい借金やクレジットカードを作ることはできなくなります。
家族には内緒にしているようですが、弁護士や司法書士などの法律の専門家には、債務の内容を詳しく、隠すことなく話しましょう。隠し事をしていると交渉も上手くいかなくなってしまいます。
自己破産をしてしまうと、住宅など財産は没収されてしまいますが、この個人版民事再生法は住宅など財産を手放されません。また、債務は、自己破産はすべて免責になりますが、個人版民事再生法はを圧縮することになります。
裁判所が認めた再生計画にそって、原則３年間で債務を返済します。しかし、この間は、一緒に住宅ローンも支払っていかなければいけません。もし、再生計画通りに返済ができない場合、再生計画は取り消されてしまうことがありますので、きちんと返済しましょう。
個人版民事再生には、「小規模個人再生」「給与所得等再生」の２種類があります。所得が毎月変動するか、固定かによってどちらかを選ぶことになります。条件が異なってきますので、自分がどちらの条件に当てはまるかを調べてみましょう。
自己破産のように仕事に制限はありませんが、ブラックリストには掲載されますので、新しい借金やクレジットカードを作ることはできなくなります。
個人版民事再生法はデメリットはあるものの、メリットがとても大きな法律です。家族を守り、住む家を守ることができるのです。
しかし、この手続きはとても複雑で大変です。時間もとてもかかります。ですから、もし、個人版民事再生法を適用したいのでしたら、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。専門家に依頼して、申し立てを行い、支払が開始するまで、大体１年ぐらいかかります。ですから、もし、適用するのでしたら、早く依頼しましょう。
家計簿というと、主婦が家計を管理するためにつけ、面倒なイメージがありますが、きちんとお金の収支の管理をするには家計簿がお手軽に管理できる方法でお勧めです。
家計簿は、借金がない人だけではなく、今現在、借金を抱えていて返済している人にもお勧めできるものです。毎月の収入・支出をきちんと記載することで、お金の流れがはっきり見えてくるでしょう。お金の流れが見えることにより、節約する場所などがわかり、貯金することもできるのではないでしょうか？
家計簿には、ノート型になっていて書店などでも簡単に購入することができます。
種類もたくさんあります。しかし、パソコンで家計簿をつけることもできるのです。パソコンですと、数字を入力するだけで、計算など自動にしてくれるので簡単です。
また、エクセルなどのソフトを使うことができれば、表なども作ることができ、よりはっきり収支の状況がみえるでしょう。
お勧めのソフトは「みんなの家計簿」です。これは無料のソフトで、画面がきれいで、収入と支出が解りやすくなっています。使い方も簡単で、支出を入力するだけです。
他にもインターネットで詮索すると色々な家計簿のソフトが出てきますので、自分が使いやすいソフトを探してみるのもいういかもしれません。
貯金するため、二度と借金をしないため、また、借金をきちんと返済するために是非、家計簿をつけるようにしましょう。家計簿をつけていくと、きっとお金の管理も上手になるでしょう。
自己破産をするとこれからの生活が不安という人が多く、イマイチ踏み込めない人が多いのではないでしょうか？自己破産すると「人生がもう終わった」など悲観的に思う人がいますが、自己破産という制度は、国が人生をやり直すしために作った制度なのです。もし、返済ができない状態に陥ってしまったら、自己破産する手もひとつの方法です。
自己破産してもそれほど大きな変化はないと思います。逆に債務がなくなり、取り立てなどに悩ませることがなくなります。また、日常生活に必要な家財道具などを手放したり、選挙権がなくなることはありません。
住民票や戸籍に自己破産したことが掲載されることがないので、プライバシーを守ることができるのです。
自己破産をしてもそれほど大きなデメリットはありません。自分で申し立てする方法もありますが、専門家に依頼する方法もあります。その場合、少しでも早く専門家に相談して、自己破産の手続きをした方がいいでしょう。
自己破産するとメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。
自己破産した時のデメリットは、自己破産の手続きが完了し、借金免除が決まるまで一定の職業に就くことができません。また、家財道具などの生活必需品は手元に残りますが、家や車などの財産は手放さなければいけません。
カード会社などのブラックリストに載りますので、カードの使用、新規に借金やクレジットカードを作ることが５～１０年間できません。他にも国の法令公布の機関紙に氏名・住所・破産手続きした日時・裁判所などが掲載されます。
自己破産は、デメリットもありますが、取り立てに追われたり、借金に悩まされることもなくなりますので、精神的にはメリットが大きいのではないでしょうか。